年間８５万人全患者登録
日本人の死因で最も多いがんの実態を把握し、予防や治療に生かすため、全てのがん患者の情報を国がデーターベース化して一元管理する「全国がん登録制度」が今年から始まった。「がん登録推進法」に基づき、全国の病院に都道府県を通じて患者の情報を国に届けることが義務付けられた。患者には、同じがん・進行度の患者の治療法や経過などの情報を得られるメリットがあるが、個人情報の管理や利用法については課題も残る。
今月からスタート
全国約８５００の病院と一部の診療所は、今月以降、がんと診断した患者について２６項目を都道府県を通じて国へ届けなければならない。項目は氏名生年月日・性別・診断日・居住地・がん発見の経緯・種類や進行度・治療内容・・・など。
継続して集計・分析する事により、患者は医療機関の治療成績を比較でき、同じがん・進行度の患者の治療法や経過に関する情報を得られるようになる。一方、治療や健診の検証も可能になり、地域特有のがんの傾向に合わせた対策もできる。
これまでも、都道府県レベルの「地域がん登録」が行われてきたが、病院が任意で参加する方式で、信頼性には地域差があった。１年間にがんにかかった人の数は約８５万人。（１１年）だが、１４県のデータを基にした推計値のため、全国の実際の数値は把握されていない。
都道府県別のがんにかかった人の数やその種類・進行度などの集計結果が公表されるのは１８年の１２月ごろの予定。データーベースを運用する国立がん研究センターの、がん対策情報センターは「次世代の診療内容の改善につながる基礎データー。長期的な視点でみてほしい」と話す。
北欧・米国などはすでに事業化
日本人の死因は１９８１年以降、がんが１位を占め、２０１４年にがんで亡くなった人は３６万８１０３人。当会（がんを克服する会）でも、数年前から問題提起していたが「がん登録」の仕組み作りは諸外国に比べ遅れていた。
すい臓がんの支援団体のＮＰＯ法人「パンキャンジャパン」の真島喜幸理事長は「患者の数が少ない希少がんは患者がどのように分布しているか分かっていない。患者の実態がつかめれば、有効ながん対策になるのではないか」と期待して話す。
既に北欧や韓国などは国の事業として実施している。米国・豪州では各州が実施主体となって法や規則を作り、全国をカバーしている。
日本では、各々の病院が都道府県の「登録室」に患者の情報を提出し、都道府県の担当者が専用線で結ばれた国立がんセンターが運用する「全国データーペース」に入力する。登録情報は患者の同意なしに進められる。全数を登録して偏りの無いデーターを得るためだ。
ＮＰＯ法人「地域がん登録全国協議会」の田中英夫理事長（愛知県がんセンター研究所）によると、ほとんどの国は個人識別番号を使って運用されていて、「識別番号なしに、１億人規模の国で登録事業を運用するのにはかなりの困難がともなう」と予測する。ある患者の登録重複を防ぐために、名前・住所・生年月日、居住地で個人を識別する等必要があり、労力がかかるためだ。
社会保障と税の共通ナンバーの運用が始まっているが、現段階では登録には使用せず、将来的な検討課題になるという。
～がん克服のために～
東京都江東区・豊洲に国内初の施設建設
がん患者や家族が気楽に集い、語り合う施設「マギーズセンター東京」が今年オープンをすることになった。同センターは英国で広がっている病院外の相談施設で、国内の患者らの寄付によって、日本では初めての建設にこぎつけた。
運営に当たるＮＰＯマギーズ東京の秋山正子・共同代表理事（６５）は「多くの寄付が集まり、このような施設が必要であることを痛感した。それらの思いに応えていきたい」と話す。
同センターは現在、英国や香港に計１６ヶ所あり、年間１０万人以上が利用している。建物は病院と別に設けられ、我が家のような空間が特徴だ。がん患者はいつでも無料で利用することができる。職員や患者同士と語らうことなどで辛さを癒す。
豊洲に開設するセンターは広さ２８０㎡の平屋。木を多くし、くつろげる空間と庭の緑が見える大きな窓を備え安らぎを感じ察せる造りが特徴。起工式は今月１１日で、４月完成を目指す。
日本国内では、病院内に相談支援センターがあるが、機会がかぎられる等患者にとって十分でなかった。訪問看護士の秋山さんは英国の同センターの取り組みを知り、「日本にもこのような施設が必要」と開設を決意し、一昨年から、２４歳の時乳がんになった鈴木美穗さん（会社員３２歳）らと協力し、建設のための寄付を募った。結果、約２３００人から４０００万円程集まり建設に踏み切ることがでこた。
「がんの治療は孤独で辛かった。このような施設が出来ると聞いて心が楽になった。」「がんで亡くなった父の遺産の一部を。」「がんになった友人をどのように励ましていいか分からなかった。」など、自分自身や身近な人の経験を踏まえ寄付してくれたかたも多いと言う。
秋山さんは「がんという病の苦しみの中、患者自身や家族が前向きに、しっかり自分の足で歩き始めるきっかけを提供できれば」と語る。
運営費などの寄付を募っています。詳細は同法人のホームページへ。
（http://maggiestokiyou.org/)
~がん克服～
世界保健機構（ＷＨＯ）のワクチン安全性諮問委員会は、日本で女子頸がんワクチンの接種の積極的な勧奨を中止していることについて、２３日までに「若い女性をヒトパピロウイルスによるがんの危険にさらしている」と批判した。
日本でワクチン接種後に全身の痛みやしびれなどが報告されている問題では、厚生労働省の専門部会がワクチンの成分が原因であることを否定したが、諮問委員会は「ワクチン接種の合意に至っていない」と懸念を示した。また「薄弱な根拠によって有益なワクチンを使わないことは、実質的な損失につながる」と警告した。
諮問委員会は、フランスの医薬品・保健製品安全庁が約２００万人の少女を対象に行った研究でも、接種者と未接種者との間で副作用の調査結果は、ほとんど差がなかったことから、「仮にリスクがあったとしても、接種しない事による不利益が多い。がんを防ぐ利益を勘案すべき」と指摘した。
～がん克服に向かって～
がんセンターなどが調査
「ヘモグロビンＡ１c」と呼ばれる糖尿病の診断指数の数値が高い人ほど、がんの発症リスクが高まる可能性が高いという研究結果を、国立がんセンターと東京女子医大のチームが２１日発表した。
糖尿病患者はがんになる可能性が高いことは、すでに報告されているが、ヘモグロビンＡ１cの数値があまり高くない「糖尿予備軍」の人でも、がんの発症リスクが高まることが示されたのは初めて。調査に携わった東京女子医大の後藤温（あつし）助教授（免疫学）は「糖尿病予防が、がん予防につながる可能性がある」と語る。
ヘモグロビンＡ１cは、１～２ヶ月間の血糖値の状態を反映する血液検査の検査値。数値が６．５％以上だと糖尿病が疑われる。
チームは、１９９０年と９３年に岩手県、長野県、長崎県など８県に住み、糖尿病の調査に協力した男女やく３万人を対象に、約１５年かけて追跡調査を実施。ヘモグロビンＡ１cの値を●５,０％未満●５,０～５,４％●５,５～５,９％●６,０～６,４％●６,５％以上の５郡に分類し、大腸がんや肝臓がんなどすべてのがんの発症との関係を分析した。
その結果、ヘモグロビンＡ１cが正常とされる「５,０～５,４％」より高い人ほどがん発症リスクが上昇。「６,０～６,４％」の人は正常の人の１,２８倍、「６,５％以上」の人は１,４３倍高かった。
～がん克服のために～
３年半見逃し患者死亡
名古屋大学附属病院は２１日、別の病院で腎臓がんの手術を受け、経過観察のため定期検診をしていた患者の肺がんの兆候を、３年半に渡って見逃していたと発表した。患者は、２０１２年６月に重度のがんと診断され、約２年後に死亡した。
外部の専門家を交えた名古屋大学の調査委員会は「初期の段階で発見することができた」と指摘。病院はミスを認め、遺族に対し賠償する方針を示した。
調査委員会の報告によると、患者は４０代の男性で、０７年５月に他の病院で腎臓がんの手術を受け、同１１月から年２回、転移・再発がないかを調べるため名大病院でＣＴ検査を受診していた。
転移はなかったが、０８年の検査で左肺に別のがん可能性がある影が写っていた。０９年５月の検査では影が大きくなっていたが、主治医・放射線科の専門医共き気付かなかった。
報告書は「遅くとも０９ねん５月には異常を確認することができた。当時治療していれば根治できた」と指摘。名大病院の石黒院長は「深く謝罪し、二度とこのようなことが無いようにする」と誓った。
術後は人それぞれ
乳がんの手術で両胸の大部分を摘出した人から～
その悲しみに対して、「おっぱいより命」「胸が無くなることに何も思わなかった」「両方とってさっぱり」などという声も寄せられた。その一方、「１０年以上前に乳がんの手術をしてリンパ浮腫（リンパの流れが滞り腕が腫れる）を発症。左腕は右腕の２倍近く腫れ上がり、不便な生活を送っています。あの時がんにならなければ・・と今さらどうにもならないことを考えてしまう。生かされているのに感謝できないの？と問われれば、その通り。助かっても生きていくのがつらい人間もいます」「がんが人生を支配するわけではありません。最悪死ぬこともあるけれど、それは他の病気も同じ。【自分は仕事で頑張っている。こんないい家族がいる。こんな趣味がある。人のために尽くす。そしてがん患者でもある】という事ではないでしょうか。人生の一つにがんがある。私の場合はそう気づいておちつきました」術後の過ごし方、考え方も人それぞれだ。
生存率を告げる意図は？
乳がんで治療中のタレント、北斗晶さんが、「ステージ２bで医師から５年生存率が５０％と告げられた」と告白したことで、乳がんの専門医から「患者に誤解を与える」との手紙が毎日新聞によせられた。
「同じステージ２bでも、腫瘍の大きさやリンパ節転移の数で予後が大きく違う。さらに腫瘍の悪性度、治療による効果の差を加味すれば、その差は大きく違ってきます」という。
そもそも、医師が生存率を患者に告げる意図は何なのか。聖路加病院ブレストセンター長・山内英子医師に尋ねた。
「治療を勧めるために生存率を告げる場合もある」と指摘する。例えば、手術後の抗がん剤治療で再発率が下がる場合。抗がん剤に抵抗がある患者が決断に迷うと、少しでも再発率を下げたいという医師の立場から「抗がん剤治療をしない場合は・・・」と生存率を告げることもあるという。「医療者は、目の前の患者に対して適切な指導をする。同じステージでも自分に当てはめるのは良くない。疑問や不安があれば、まずは主治医に聞くこと。医師に聞きずらい場合は、病院内の相談支援センターなども利用して欲しい」とはなす。
病でも自分らしさを
山内：乳がん患者には若い人も多く、そのなかには「若い女性」という集団から外れてしまったと疎外感を覚える人も多いようです。「がんになってもあなたらしさにかわりはない」ことを心に留めて欲しい。
医師としてアメリカで長く暮らした山内さん。「米国は、人と違って当たり前という文化。病さえ個性なんです」。病を通して「自分らしさはなにか」「生きるとはなにか」も見えてくるはずだと話す。「いくら健診を受けていても、がんになる場合もある。でも、がんを経験したサイバーはより輝きを得ることもできるし、その力になりたいと思っています」
～がん克服のために～
東京ＹＭＣＡが導入
乳がん手術後の患者の体をほぐし、患者同士の交流も促す「アンコア」というプログラムがある。乳がん手術では乳房や脇の下のリンパ節を切除するため、術後暫くの間痛みで腕が高く上げられず、また傷をかばうことで関節や筋肉がこわばったりする後遺症がみられる。アンコアは、そのような体をほぐすために専門家による運動や講習、患者同士の交流を組み合わせたプログラムで、１９７０年代にアメリカのＹＷＣＡ（キリスト教女子青年会）で考案され、日本では、２００５年に東京ＷＷＣＡ（千代田区）が導入し、これまで延べ約３４０人が参加。
年２回５月～７月・１０月～１２月開催
週１回、計８回開催。●専門家による食生活の指導やリン浮腫予防のマッサージ講習●参加者同士の情報交換などのグループミーティング●スタジオでのストレッチ運動●プールでのエクササイズ を計２時間行う。
スタジオとプールは女性専用で、他の利用者と一緒にならない様配慮されている。術後８週間以上経過した女性が対象。定員は１６名。参加費は２万１６００円。
利用者の声
右胸を手術したという女性（４９）は、「一般的なスポーツクラブに通う選択肢もあったが、更衣室で手術痕を見られることに抵抗があり、病気について説明する心も負担だった」と話す。親兄弟や会社にも病気の事を話していないという別の女性（４９）は、「ここでは何も隠さずに話せる。悩みや苦労を共有できる仲間が出来たことがうれしい」と話す。また別の女性（５７）は「病院では手術後のケアが不十分で、ネットで探して来た。このような場所が増え、各病院でケアを考えたり紹介するシステムが欲しい」と訴える。
問い合わせ先
東京ＷＭＣＡ（encore@tokyo.ywca.or.jp）
～がん克服のために～
血液検査で目印物質を特定
このほど、国立がん研究センター（東京都）の本田一文ユニット長らのグループが、英科学雑誌サイエンチィフイック・リポーツに、「手術が可能な比較的早期のすい臓がんの目印となる物質を特定した」と発表した。
膵臓がんは、発見が難しく、難治療の代表格だ。自覚症状もなく発見された時は末期ということが多い。現在ＣＡ１９－９という物質を目印として使うことがあるが、早期での発見には適しないと言われている。
グループは米国立がん研究所との研究で、コレステロールの形成に関与するたんぱく質「ＡpoＡ２」の一種が、ステージ（進行度）１や２のすい臓がん患者の血液では、健康な人の６割まで減少している事を確認した。日本人の血液検体でさらに調べると、早期のがんのほか、慢性膵炎など、がんにつながる危険性がある病気も識別できたという。
実用化が可能かを検証
実用化が可能か。高価な機械を使わなくても血液検査ができるキットを作成。神戸大学と協力して、健康診断の受診者のなかで、希望者に健診を受けてもらい検証を始める。
～がん克服のために～
前立腺がんの抗がん剤が効かなくなった
患者に朗報
前立腺がんは、日本の男性では胃がんに次いで多い。抗がん剤治療が多くなされるが、効かなくなる場合がある。慶應大学グループは、効かなくなった患者に既存の抗ウイルス薬を併用すると、再び効果を得られる可能性があるとの研究結果を、３０日京都市で開催されている「日本癌学会」で発表した。来春から治験を始めるという。
通常、進行した場合の治療薬として「ドセタキル」という抗がん剤が用いられるが、使い続けている間に効果が弱まり、再びがん細胞が増殖してしまうケースが少なくない。グループは、抗がん剤が効きにくくなった状態のがん細胞では、遺伝子の動きが変化している事に着目。その変化を打ち消す既存の薬を探していたが、肝炎治療に用いる抗ウイルス薬「リパビリン」に効果があることを見つけ出した。
抗癌剤の効かなくなった患者５人に「リパビリン」を併用した臨床試験を行ったところ、２人ががんの指針となる「ＰＳＡ］がさがり、うち１人は画像診断で骨に転移していたがんが消えたという。「新たな治療法の一つになる」と、慶応大学の小坂威雄・泌尿器科学専任講師は語る。
～がん克服のために～
千葉県では初、浦安市が医療補助
千葉県浦安市は２９日、子宮頸がん予防ワクチン接種による副作用（痛みやしびれなど）の発症者に対し、市独自の医療支援体制を設けると発表した。通院や入院の期間などに応じ、治療を受けた月毎に３万３２００～３万６０００円の医療手当を支給するほか、医療費の自己負担分も給付する。１１月２日から申請を受け付ける。
対象者は以下４項目の条件を満たす人。
①浦安市内で子宮頸がん予防ワクチンを接種した人
②接種後、原因不明の持続的な痛みやしびれ、意志と関係なく手足が動く「不随意運動」などがあり、日常生活に支障が出る。
③市の指定している医療機関で現在治療を受けている。
国にも、予防接種法に基ずく救済制度があるが、支給決定の手続きが遅れており独自に救済する事にした。一方、市内で治療を受けている患者数については「個人情報に該当する」として非公表としている。
患者数を発表するのは、個人情報に該当するか疑問が残る。
～がん克服のために～
