総務省・７道県に是正勧告
総務省は３０日、がん検診の精度を保つため都道府県が実施する事項評価で、１７都道府県を抽出して２０１２～２０１４年度の状況調査を行ったところ、約４割に当たる７道府県で不備が見つかり改善勧告をしたと発表。
特に北海道は評価自体をしておらず、制度の低下を防げなかった疑いがある。青森、埼玉、愛媛、福岡、長崎は主な四っの項目の一部が未実施だった。香川は、毎年度の評価をしていなかった。
抽出調査をしなかった３０府県でも不備がある可能性があり、総務省は「がん検診の質が十分に確保されていない状況がみられる」として、所轄する厚労省に改善を勧告した。高市早苗総務相は記者会見で、「勧告を着実に実行して頂きたい」と語った。
北海道のある医療機関では、１２，３年度に胃がん検診を受けた後、精密検査が必要とされた人の割合が３０％を超え、適切とされる値（１１％）の約３倍にもなった。総務省は、「多くの異常のない人が、がんと疑われたようだ」と指摘する。逆に、がんがあるのに見逃したと疑われることは見つからなかった。
都道府県は、①受診率やがん発見率など国が設定した指標のモリタリング②外部の有識者会議による評価③評価結果の公表④検診の実施主体となる市町村への指導ーなどにより、検診結果を検証するよう求められている。
北海道は４項目とも未実施。埼玉は協議会の評価を受けておらず、結果も未公表。青森・愛媛は評価結果未公表。福岡・長崎は市町村に必要な指導をしていなかった。香川は健診は胃がん、肺がんなど５種類あるうちの一部しかしていなかった。
～がん克服～
国立がんセンター中央病院が設置
がん治療で外見（アピアランス）の変化に悩む患者支援のため、国立がんセンター中央病院（東京都中央区）に「アピアランス支援センター」が設置されている。
「アピアランス」の支援内容を、臨床心理士の野澤桂子支援センター長に尋ねた。と
野澤：医療や心理的な事も含め、外見に対する様々な事に対応しています。全てのがんの５年生存率は６割となり、仕事をつづけながら治療をしている患者さんは３２万人以上います。がん治療での抗がん剤による脱毛や皮膚のただれ等、外見の変化が生じ、副作用の苦痛度が高いことが分かっています。
また、外来での治療が増え、治療中に人と会う機会が多くなるため、外見の変化が気にかかってきます。支援の目的は、「患者と社会をつなぐケァ」です。患者の多くは外見の変化で人間関係まで変化したりして、今までの自分でいられなくなるのではと、不安になつたりします。美容的な美しさでなく、人間関係の中でその人らしくいられることを目指しています。特に１０～２０代は、身体の変化に大きな苦痛を感じやすい。そのため、外見変化への対処法を患者に伝えるプログラムを週２回開くほか、男性限定や個別の相談も実施しています。化粧やスキンケァなどの科学的な根拠についても研究しています。
～がん克服～
「左」なら生存期間が長い・日米研究でー
大腸がんの場合、患者の左側に出来たがんは、右側に出来たがんよりも生存率が長いとの研究結果が、日米で出ている。米国では、これまでの研究で最大規模となる１０００人を対象に左右さを調べ、抗がん剤の効き方も左右で異なることが判明した。今後は、がんの位置によって治療の選択や治療法を開発することに役立つ可能性がある。
カルフォルニァ大学などの研究チームは、手術できない患者を対象にした抗がん剤の臨床試験のデーターを使い、がんが右側に出来た患者２９３人と左側に出来た患者７３２人を比較検討した結果、平均的生存期間は左側が３３,３ヶ月、右側が１９,４ヶ月と、左側が長いことがわかった。
日本では、昭和大学横浜し北部病院の砂川優腫瘍科講師らが、大腸がん患者１１０人を解析した結果、左側に出来た患者の生存率は３６,２ヶ月、右側に出来た患者は１２,６ヶ月と左側に出来た患者の生存率は２年あまり長かった。
砂川講師によると、大腸の左右で器官が作られる過程が異なり、発がんに関わる遺伝子も違いがあると言いう。左右で一定の特徴が判明すれば、治療の時意識する情報の一つになるだろうと話す。
病気の正しい知識・命の大切さ学ぶ
７月中旬、京都府精華町立精華小学校で６年生１０５人を対象に、府のがん教育「命のがん教育推進プロジェクト」が行われた。府の職員で京都府立医大の楳村（うめむら）敦詞医師が児童たちに語りかけた。「日本人は２人に１人ががんになると言われています。怖いとも言えるけど、身近で身近な病気ですよ。」イラストを使いながら、がんは体のさまざまな部位に発症すること、禁煙や規則正しい生活習慣を身に着ける事ががん予防のつながるなど、丁寧にやさしく話した。
さらに、「それでも１００％防ぐことはむずかしいんですよ」と話すと、児童たちは不安な表情を浮かべた。「でも、検診で早くがんが見つかれば治療で完治することもあります。家族や大切な人に、《検診は大事だよ》と伝えてあげて」と呼びかけた。
続いて、胃がんの体験者（元中学教師井上文雄さん＝６６歳）が、患者の立場から体験談を語り、「がんを体験し、私は命を大切にしたいと思いました。みんなも命を大切にして下さい」と語った。
来年度、全国で実施
「がん対策推進基本計画」には「がん教育」推進の検討と実施が盛り込まれている。これにより、がん教育は１７年度から全国の学校で実施されることになっている。文部科学省の検討会が１５年３月に出した報告書では「がんについて正しく理解できる」「健康と命の大切さを考えることが出来る」ことを目標としている。具体的な教育内容は①がんの要因と経過②予防③早期発見・検診④治療法⑤患者に対する理解・・など。
神奈川県では、１４年度から実施
来年度からの実施に向け、文部科学省は１４年度から全国でモデル事業を始め、今年度は２６都道府県・政令都市が取り組んでいる。４月には授業教材も作成された。
神奈川県では、１４年度からモデル事業としてがん教育を実施している。県が、教材の作成や教員への講習会開催などを行い現場の負担軽減を図り、がん教育が継続的に行える環境作りに取り組んでいる。
早期食道がん患者を追跡調査
京都大学の武藤学教授らの研究チームが、早期食道がん患者３３０人の追跡調査による研究結果を発表した。その結果「早期の食道がんは禁酒すれば、再発の割合が半分に抑制される」と位置付けられた。論文は、米国消化器学会誌に掲載された。予防と、治療後の生活指導に役立つとされる。
チームは、国内で内視鏡治療を受けた早期食道がんがんじゃ３３０人（平均年齢６６歳）について、全国１６施設で最長８０ヶ月間の追跡調査をし、患者の食道内を半年毎に内視鏡検査とアンケートを実施。
結果、食道がんの予兆とされる「異型上皮（前がん病変）」の発生程度には、飲酒などが関連している事が判明した。また、禁酒している患者は飲酒している患者に比べ、別の部位に食道がんのが発生する程度が５３％抑制され、特に異型上皮が食道内で多発している患者の場合、７７％の抑制がみられたという。
～がん克服～
ゲノム医療促進も議論対象
国のがん対策の進め方は？
国のがん対策を総合的かつ計画的に進めることを目的にした「がん対策基本法」をうけ、政府が策定する「がん対策推進基本計画」にそって進められている。現在は、２０１２年～１６年度を対象とした第２期基本計画に基づいて実施されている。都道府県も、国の計画に基づき計画策定が義務付けされている。
第２期計画の内容は？
がんの教育・普及啓発の他、①がんになっても安心して暮らせる社会の構築②がんと診断された時からの緩和ケァの推進③働く世代や小児がんへの対応④がん患者の就労を含めた社会的な問題に対する対応・・などを盛り込んでいる。国は、計画の具体化に向けて予算を組み、施策を進めている。
基本計画はどのように作られている？
患者代表・医療従事者・学識経験者など２０人で構成する厚生省の「がん対策推協議会」の意見を聞き作られる。がん対策推進協議会は、基本計画の進捗状況を確認し、少なくとも５年ごとに見直しを行う。現在は、１７年度から５年間の次期基本計画について検討しており、希少がんや難治性がん、小児がんの対策の他、がんのゲノム医療などについても議論が行われている。今年末に骨子案、来年３月に基本計画をまとめる予定。来年６月の閣議決定を目指している。
～がん克服～
副作用の対応など解説
国立がんセンターの研究班はこのほど、がん治療によって生じる副作用（脱毛や皮膚炎など）について、がん患者の外見の変化をケアする治療法などをまとめた指針を発表した。
患者にとって、外見に関わる副作用は大きな苦痛だが、命にかかわらない為に十分な対応がなされてこなかった。研究班は、「全国の医療現場で患者支援に活用してもらいたい」と、訴える。
がん患者の外見ケア指針項目例
＊抗がん剤による色素沈着の治療にビタミンC内服液は有効か
⇒科学的根拠が乏しい為、基本的に勧められない。
＊放射線治療による皮膚障害への安全なスキンケア方法は
⇒泡を使って優しく洗い、すすぎは十分に。「無添加」「敏感肌用」にこだわる必要はな い。
＊抗がん剤終了後に再び生えた髪は染めてもいいか
⇒毛染め剤のアレルギーや頭皮の湿疹などがなく、治療前に使用していたものを注意部飽く使用することは否定しない。
＊爪の変形を安全にカバーするには
⇒ジェルネイルなど硬化性の樹脂製品は推奨できない。ネイルチップ両面テープで接着することは否定しない。
指針は２部構成
「抗がん剤や放射線の副作用を治療する方法」と「日常生活での対応」の２部構成。
抗がん剤によって生じる皮膚の色素沈着への治療や予防とビタミンCの内服・抗がん剤治療による皮膚の症状とステロイド外用薬・抗がん剤治療中の脱毛への対応・・など５０項目について、過去の研究データーに基づき、６段階の推奨度と解説を掲載。髪を染めてもいいか・・などの患者からの質問も内容に盛り込んだ。
～がん克服～
がん対策基本法が成立してから１０年
がん対策基本法は、故・山本孝史参議院議員が尽力し１０年前に議員立法で成立した。山本議員は、２００６年５月の国会質問で自らの病を明かして基本法の必要性を訴えた。その情熱は大きな反響を呼び、翌月の成立に結実した。その山本氏は２００７年基本法成立１年後に他界する。
故・山本氏と同じ「胸腺がん」の患者会が「患者の少ないがん患者同士で繋がろう」と呼びかけを始めた。胸腺がんや胸腺腫は、患者が２０万人に１人と少ない。基本法によってがん医療の改革は進んだが、患者らは「希少がんは今も医療機関や治療法の情報が少ない。患者同士で良い治療環境を求めたい」と話す。
故・山本議員の妻らが呼び掛ける
患者会は昨年１０月に発足。名称「ふたつば」（本部秋田県湯沢市）。山本氏の妻ゆきさん（６５）も参加する。胸腺腫を患う近藤セツ子さん（６１）は「大半の患者が同じ患者にあったことがない。お互いに連絡しあい、話すことで不安解消にもつながる」と話す。
がん対策基本法
がん治療の向上や患者への情報などを定めたがん対策に関する初めての法律。与野党の議員提案で２００６年６月に成立、２００７年４月に施行された。がん患者に対し、全国どこでも適切な治療が受けられるように気にや自治体が取り組むことを求めている。
～がん克服～
昨年３月、治療をしなければ余命半年と診断される
西村元一（にしむら げんいち）さん
金沢赤十字病院副院長
１９５８年 金沢市生まれ。１９８３年金沢大学医学部卒業、金沢大学病院勤務などを経て、２００８年金沢赤十字病院第一外科部長、２００９年から現職兼務。２０１３年から、がん患者や医療者が集うグループ「がんと向き合う会」代表。
肝転移を伴う根治が困難な進行性胃がんが見つかる
治療・病院の選択
まずは治療をするかどうか。するなら何れの病院で治療するか。私は自分の消化器外科医の経験から、最初に抗がん剤治療を行い続いて手術を受ける治療を選びました。病院は、家族の利便性なども考慮し、以前在籍ししていた金沢大学病院を選びました。
覚悟はしていましたが、抗がん剤治療が始まると、味覚障害や脱毛などの副作用が起き、毛が抜けることにはさすがに男性の私でもショックでした。それらの副作用に対処しながら予定していた２ヶ月間の抗がん剤投与を終え、治療の結果を判定した所、大した効果はなかったことが分かりました。このまま抗がん剤治療を続けても効果は期待できないと判断し、「今がんを切除するしかない」との思いが強く、手術をすることを決断しました。
患者団体アンケート
毎日新聞は、全国がん患者団体連合会に加盟する３０団体に、がんの医療費についてアンケートを行った。結果、最近の抗がん剤の高騰により「医療費を払えない為、治療をあきらめる患者少なくない」との訴えが多く寄せられた。一方、医療費の増加や健保組合の破綻を心配し、「医療費の無駄を減らすべきだ」「高齢化で増えている医療費全体の見直しも必要だ」という意見も数多くあった。
払えず、治療を断念
２０００年以降、がん細胞にある、特定の物質を狙って増殖を抑える「分子標的薬」が次々に登場し、価格も上がった。アンケートは今年３月に実施。２７団体から回答があったが、ほとんどの患者団体が「抗がん剤の価格が高い」「やや高い」と回答した。また、「高額療養費制度があっても、患者の負担が重過ぎる」という意見も多くみられた。
千葉市の女性は、「分子標的薬のぐりぺっく＝イマチニブ」を飲み続けなければならないが、子供が小さくこれから教育費もかかるのに、自分の事に多くのお金を掛けられない」という切実な問題を語った。また、「乳がんでも次々に新薬が開発されているが、価格は高い。助かる道が出来たのに、その道を選ぶこともできない」との意見も多くあった。
沖縄県がん患者会連合会の安里香代子事務局長は、「沖縄のように離島が多いところは、通院のための渡航費や滞在費が多くかかり、治療をあきらめる人もかなりいる」と話す。
高額な医療費を削減・多角的に
最近は、一般的な体格の男性が１年間続けると３５００万円ほどかかる新タイプの抗がん剤「オブジーポ＝ニポルマプ」も登場。
