がん克服　【子宮頸がんワクチン抑制継続】

健康被害１割回復せず

子宮頸がんワクチン接種後に医師らから副作用報告があった女性のうち、約一割の健康被害が回復していないことが、厚生労働省の調査で分かった。厚労省専門家検討会は１７日、調査結果の報告を受け、接種との因果関係について「これまでの見解を覆す知見は加わっていない」として、健康被害を接種時の痛みや不安が原因の「心身の反応」とした昨年１月の見解を変更しないことを確認した。また、「更に調査研究が必要」として、今後も引き続き接種を積極的に勧めることを控える。

一方検討会は、調査理由に厚労省が止めていた患者への医療費や医療手当の支給手続きについて「審査を進めるべきだ」とする意見をまとめた。厚労省は近く審査を始める。

調査は健康被害の全容把握を目的に、ワクチンの販売が始まった２００９年１２月から１４年１１月までに接種を受けた３３８万人のうちけん、医師や製薬会社から副作用報告があった２５８４人の症状について、医師が調査票に記入する形で調べた。

健康被害の回復状況を確認できた１７３９人のうち１８６人(10.7%)は症状が回復していなかった。１２９７人(74.6%)は発症から１週間以内に症状が回復していた。

１８６人の症状は頭痛や筋力低下、失神・意識レベルの低下などさまざま。４１人が５種類以上の症状を訴えた。８７人が入院した経験があった。

検討会は今後の研究の為、ワクチンを接種したグループと接種しないグループの症状の表れ方を比較検討する大規模な疫学調査の必要性を指摘し、厚労省も実施する方針。また、健康被害の治療については定期接種と任意接種で医療費に差があるため、厚労省は差を解消する救済さくをまとめる。

全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の松藤美香代表は「一定程度評価できる。ただ、脳への影響を懸念する患者も多く、症状は広範囲だ。症状を限定せずに調査するべきだ。」と話した。ーがん克服の為にー

３割未調査　実態把握ほど遠く

功労省の調査は、子宮頸がんワクチン接種後の深刻な健康被害が今も続くことを示す結果だが、これで実態が把握できたとは言い難い。２５８４人の３割以上が追跡できず、対象から漏れている患者も多いためだ。

調査は、副作用を疑った医師や製薬会社が国に報告した患者が対象。症状は接種から１ヶ月以上経ってから出る場合もあるが、その間に転院していると報告されない可能性は高くなる。多くの患者を診察する横田俊平・横浜市立大名誉教授は「我々だけでも２００人以上診ており、調査は患者を見つけきれていない」と見る。一方、全身の痛みなどの原因について、厚労省の検討会は従来の「心身の反応」との見解を維持した。だが、未回復に患者の一定数が訴える「認知機能の低下」あるいは３年以上続く体調悪化などは「心身の反応」だけで説明が付くのだろうか。

厚労省研究班の分析では、免疫機構にかかわる特定の遺伝子が発症に関連することを示唆するデーターが出ている。体内で神経障害がおこる仕組みを検討中の医療チームもある。

厚労省は結果を急がず、今後の大子簿免疫調査も含めた実態把握と原因解明に力を注いで欲しい。

ーがん克服ー

子宮頸がんワクチン　　－がん対策ー＾

子宮頸がんの原因、ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐ効果があるとされるワクチン。２０１０年度に国の助成事業になり、予防接種法改正で１３年４月、小学６年～高校１年を対象に、接種が国民の努力義務となる定期接種になった。しかし、副作用報告が相次いだため、厚生労働省は１３年６がつから積極的に勧めることを控えている。

ーがん対策ー　　　　【がん克服】