がん克服　【子宮頸がんワクチン被害】　国、救済範囲拡大へ

がん克服　子宮頸がんワクチン被害

子宮頸がんワクチン接種後に健康被害を訴える女性が相次いでいる問題で、厚生労働省は救財範囲を広げる方針を固めた。これまで放逸で定めた定期背接種による健康被害で医療費などの支給に差があったが、定期接種以外の支給の水準を引き上げて差を解消することを検討している。有識者検討会に意見を聞き、救済策をまとめる。

子宮頸がんワクチン接種は２０１０年秋、国の助成で広まり、１３年４月に予防接種法改正で定期接種になった。しかし体の痛みやしびれなどの報告が相次ぎ、国は同年６月から接種の積極的な勧奨を控えている。

健康被害が出た場合、定期接種は通院や入院の自己負担分が支給されるが、それ以外は入院相当分の医療費が支給されるだけで、通院でかかる費用は出ない。医療手当も支給条件に差があり・厚労省はこの差の解消を検討している。

厚労省によると、これまで小学６年から高校１年の女子３３８万人が接種を受けた。約２６００人が健康被害を訴え、その大半が定期接種以外という。

医療費などの支給を受けるには、国の審査で「健康被害と接種の因果関係が否定できない」と判断される必要がある。

「がん克服」の為、国はあらゆることに積極的にかかわって欲しいものです。