【がんニュース】地域がん登録１２年度から開始

２０１０年１２月７日（毎日新聞）　地域がん登録１２年度から開始

 
東京都は、がんの予防や治療に役立てるため、都内のがん患者の情報を収集する「地域がん登録」を、１２年度から始める方針を固めた。既に３８道府県で実施されているが、都は人口約１３００万人で全人口の１割を占めており、がん対策の推進に寄与しそうだ。

 都内では、がんで年間約３万人が死亡。当面はその１，５倍に相当する４万６千人ぶんの登録件数を目標にする。

 地域がん登録は、がん対策基本法の付帯決議などで国と都道府県が実施主体となって行うとされる。都内在住者ががんと診断された場合、病院を通じて氏名や住所、病名、治療法などの情報を登録。住民票を」照会して予後を追跡し、生存率を」算出する。罹患状況などとともに、データーにもとづく対策を立てるのが狙い。

厚生労働省は」０４年、「がん登録は個人情報保護法の適用外」と通知しており、本人の同意は必要ない。

都健康推進課は「病院が多く、個人情報の取り扱いも難しい」と実施に消極的だったが、１０年１月から検討を始め６月に都民３０００人にアンケートを実施（回答２１６１人）し、４９％が「東京でも導入が必要だ」と答え、「必要でない」の１２％を上回った。