【がん対策】　厚労省推進協「４０～６９歳検診５０％目標」　

２０１２年３月２日（毎日新聞）掲載　厚労省推進協「４０～６９歳検診５０％目標」

厚生労働省のがん対策推進協議会（会長、門田守人・癌研有明病院長）は１日、１２年度から５年間の次期がん対策基本計画の同省案を了承し、計画案がまとまった。働く世代や小児へのがん対策を充実させ、がんになっても安心してくらせる社会づくりを掲げた。働く世代のがんの早期発見に向け、４０～６９歳のがん検診受診率を」５年以内に５０％に向上させることも明記。

成人喫煙率を１０年間で約４割減の１２％に引き下げるなど、たばこに関する数値目標を初めて盛り込んだ。計画案はパブリックコメント（意見公募）を経て、５～６月に閣議決定する予定。次期計画案は、現計画が０７年度から１０年間の全体目標にかかげた「７５歳未満のがん死亡率２０％減少」や「患者、家族の苦痛軽減と療養生活の質の維持向上」のほかに、患者や家族が抱える仕事への不安などに着目し「安心できる社会の構築」を加えた。がん検診の受診率５０％の目標は、死亡率が上昇している乳がんと子宮頸がん（２０～６９歳）が該当。胃、肺、大腸のがんは当面、４０％を目指す。

成人喫煙率の目標値は、禁煙したい人が全員禁煙する前提で算出した。受動喫煙の機会は、飲食店と家庭で２２年度までにそれぞれ１５％、３％と半減し、行政、医療機関は０％にする。小児がんについても、５年以内に拠点病院を整備。医薬品や医療機器の早期開発や、承認の迅速化も盛り込んだ。